平成28年度11月時事問題

  • 2020年以降の地球温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定」が発効しました。京都議定書に代わり、途上国を含む全ての国に温室効果ガス削減の取り組みを義務付けたパリ協定は、既にアメリカや中国、EUなど94の国と地域が批准。一方、日本政府は批准が間に合わず、協定のルール作りを話し合う国連の会議では、議決権のないオブザーバー参加となります。
  • 共和党のドナルド・トランプ候補が当選に必要な過半数の選挙人を獲得し、民主党のヒラリー・クリントン候補に勝利しました。ただし、全体の得票数ではクリントン氏が上回りました。
  • 消費税増税を延期する法律が参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。消費税率10%への引き上げは、2017年4月から19年10月に先送りされます。
  • 理化学研究所の研究グループが合成に成功した原子番号113番の新元素の名称について、化学者の国際組織「国際純正・応用化学連合(IUPAC)」は、グループが提案した通りの「ニホニウム」に決めたと発表しました。
  • 1959年のキューバ革命を率い、引退後も国内外に強い影響力を保持していたフィデル・カストロ前国家評議会議長が死去しました。90歳でした。
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