• タイ軍事政権のソムキット副首相は、茂木敏充経済再生担当相と会談し、環太平洋連携協定(TPP)の新協定「TPP11」に早期に参加する意向を正式に表明した。
  •  民進党と希望の党が合流する新党「国民民主党」が結成された。新党には、両党から計62人(衆院39人、参院23人)の国会議員が参加した。
  • 片仮名交じりの文語体が残っている条文を、漢字と平仮名からなる口語体にする改正商法が参院本会議で全会一致で可決、成立した。
  • 成人年齢を18歳に引き下げる民法改正案が衆院法務委員会で自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。改正案は、成人年齢を引き下げる一方で、女性が結婚できる年齢を16歳から18歳に引き上げ、男女で統一する。また飲酒や喫煙、公営ギャンブルの解禁年齢は現在の20歳を維持する。
  • 国民が刑事裁判に参加する裁判員制度は、施行から9年を迎える。3月末までに合計で8万3401人が裁判員や補充裁判員に選ばれた。制度が社会に定着する一方で、裁判員候補者の辞退率増加や選任手続きへの出席率低下が続いており、昨年1年間の辞退率は過去最高の66.0%、出席率は過去最低の63.9%となった。